無申告の恐怖と対応策

　このページをご覧になっているあなたは、無申告で悩んでいるのではないのでしょうか？　無申告でどうしたらいいか分からないという恐怖にかられ、自分はどうしたらいいかわからない・・・というような無申告でお悩みならお役に立てるはずです。　

　このページは税理士川代が無申告のサポート数百件の経験から、無申告に悩んでいるあなたに読んで頂きたく執筆いたしましたので、是非じっくりとお読みください。

　状況は、様々かもしれませんが、申告せずに無申告状態になっているという事実は同じです。

　そして、どんな状況でも無申告であれば一刻も早く申告をしなければならないというゴールは同じです。

　これまで数百人の相談を受けてきましたが、だいたい皆さん同じことをおっしゃいます。

「いつか申告しようと思っていたのですが、今日になってしました」

お仕事もお忙しいでしょうし、確定申告の計算も難しいと思いますが、それでも国民の義務ですから、やらなくてはいけませんよね。

　確定申告を行わずに無申告状態が続くとどうなってしまうかというと・・・

上記のような恐怖はありますが、そもそも申告と納税は国民の義務ですから、その義務を全うしていないということは、道も歩けませんし公共施設も利用できません。(税金で道路も公共施設もつくられています)

まずは無申告であることをしっかり反省してください。

無申告の方は、「一日も早く申告してスッキリしましょう！」というのが結論ですが、これだけ長い間、無申告だったわけですから、なかなかご自身で所得計算を行い確定申告書を作成し、税務署に申告にいくのは難しいと思いますので当事務所でなくていいので税理士に申告を依頼するのがいいでしょう。

収入については、通帳や請求書の控えがあるのがベストです。通帳を紛失している場合は、銀行に依頼すれば「取引明細」という形で通帳を再発行してくれます。通帳があれば売上の請求書が無くてもなんとかなります。

　経費については、請求書や領収書があればベストです。が、何も無いという方は、例えば外注費や修繕費は口座から振り込んでいれば、何とかなります。カード払いの経費はカード会社に「カード利用明細」を再発行してもらえます。　　　

現金払いの外注費などは、なんとか外注先にお願いして領収書をもらってくだ　さい。その他、どうしても領収書がない経費は、やむを無いので税理士と相談しつつ問題がない範囲で概算で計上するしかないでしょう。

税務調査の連絡が来てからでは遅いので、思い立ったが吉日、過去は変えようがありませんが、未来は今から変えられますのでご家族のためにも、すぐに行動に移しましょう。

　「無申告なんですが、何年前まで申告する必要がありますか？」というご質問を頂きますが、基本的に税金の時効は5年ですので5年分申告する必要があります。

　例えば個人の所得税の確定申告の場合ですと、今日が平成30年4月1日だといすると、5年分ですから　平成29年分・平成28年分・平成27年分・平成26年分・平成25年分の5年分の確定申告が必要になります。

　無申告で税務調査が来て悪質だと税務著が判断した場合には、5年分でなく7年分遡って申告することになります。

ここでは、なるべく納税者向けに簡単に書きたいと思います。

5年分の確定申告を無事に終えたら次は納税という壁が立ちはだかります。

所得税や消費税は基本的に申告と同時に納付する必要があり、住民税や事業税については確定申告を税務署にすると、そのデータがあなたがお住まいの区や市に送付され、市や区が住民税や事業税を計算し、あなたのご自宅に納付書が届けれらます。記載されている期限まで(通常1ヶ月以内)に納税します。

これらの5年分の税金をすぐに払えるだけの預金残高があればいいのですが、なかなか難しいと思います。

まず安心して頂きたいのは税金の分割納付は可能です。

分割できる期間は基本的に税額が確定してから1年間です。分割の納税計画を作成し提出をお願いされることもあります。

　どんなに税額が大きくても建前上、1年で納税する計画を作成する必要があります。

　例えば納税しなければならない所得税が300万円だったとします。とても1年かけても払えなかったとしても1年で納税する計画を書面上、つくらなければいけません。

具体的にいいますと1ヶ月目から11月目までは10万円づつ納税して合計110万円、残りの190万円を12ヶ月目に納税するという計画を作成する必要があります。

ちなみに分割の相談は、国税(所得税や消費税等)は税務署に、地方税(住民税や事業税)は市役所又は区役所に行く必要があります。